情報という形の無い物の取り扱いについて

ベネッセ原田社長、ジャストシステムを批判　「一方的なデータ削除は原因究明を難しくする」
ITmedia ニュース 7月12日(土)15時42分配信
　ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。
　ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。
　原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。
　その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通ルートを解明し、流出した個人情報が出回っていないことを検証する必要があるとして、ジャストシステムなど情報を購入した企業や名簿業者に対し、「事実関係をつまびらかにし、お客様の不安を解消するため、積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ全面的に協力することを強く要請します」と情報開示を求めた。
　一方、「我々は自らの責任を他社に転嫁するものではありません。当社の責任は真摯に受け止め、全力をもって解決にあたって参ります」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140712-00000010-zdn_n-sci

私にも来ましたよ　ジャストシステムからのメール
「【重要なお知らせ】ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する　当社の対応につきまして」
というのが・・・

メールによると

事業活動の中でご登録いただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合 　や外部の事業者に依頼して発送する場合等がございますが、データベースを購 　入してダイレクトメールを発送する場合には、その外部事業者との間で当該個 　人情報は、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結し 　ております。

　今回、文献社からデータを購入するにあたりましても、同一の条件が含まれる 　契約を締結した上で、データを入手いたしました。しかしながら、社内調査に 　より、今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認しながら、 　最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入して 　いたことが判明いたしました。

　したがいまして、当社は、企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社 　より入手した全データを削除することにいたしました。なお、当該お客様情報 　の使用は、既に7月9日（水）より中止しております。

　当社は、株式会社ベネッセコーポレーションから流出した情報であると認識し 　たうえでこれを利用したという事実は一切ございません。

　また、当社は、文献社から取得したデータが、株式会社ベネッセコーポレー 　ションから流出した情報であるか否かを確認する手段を有していないため、 　現時点においても、そのような事実を確認できているわけではありません。

　現在のところ、当社に対して警視庁または経済産業省からの問い合わせ等は 　ございませんが、今後何らかの要請等があれば、真摯に対応させていただき 　ます。

だそうです


ここで問題なのは

●外部の事業者に依頼して発送する

●今回の文献社からの購入において、データの入手経路を確認
　しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状
　況で契約に至り、購入していた

●企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社より入手し
　た全データを削除する

の点だと思います


まず　いくら外部に委託していることとはいえ　自社の事業として　また「情報の取り扱い」という　世間一般では一番の重要関心事を扱うことに対して　無頓着と言える対応をしていたこと

情報を売る側の業者もソース（収集方法など）の出どころが　転売されているような情報を容易く他人へ売ってしまうやり方にも　問題はあると思いますが　それをどれだけ信用して企業が買っているのかにも疑問が残ります

最後の（データの）削除について　原田社長がまだ警察による捜査をする前の段階でするべきではないと指摘しているのかと思いますが　確かに漏れ出たデータとの照合をするためには削除せずに警察への提供が必要になるとは思います

削除はその後でも十分なのではないでしょうか


ただ

それを公に指摘できるのは　あくまで警察や（情報漏えいの）被害者、第３者的存在の一般の人で　漏えい元であるベネッセの責任者が言う話ではないのではないでしょうか

頭の回転の速い原田氏だからこそ早めの対応をしたのでしょうけど　今の時点では「責任転嫁」ととられても仕方がないと思います


一番の加害者はデータを漏えいさせた犯人なのですが　簡単に情報にアクセスできる管理の低さにも原因があります

アルバイト従業員や派遣労働者をはじめ　正社員までもが自ら勤める企業や店舗に対し被害を掛けることが少なくない昨今　社内外に対するコンプライアンスの徹底が利益追求に先立ち最重要課題となるのは　避けられない時代なんですね



今回のことについては　ジャストシステムのみが購入先と報道されていますが　データ（個人情報）というコピーし放題のものですので　まだまだ今後も被害が続くかもしれません・・・