憲法の話しじゃないでしょ

政府、危険地域への渡航自粛徹底へ具体策検討　強制力には「憲法の壁」
産経新聞 2月2日(月)21時4分配信
政府は２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。２人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法２２条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。
　外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を４段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に（１）退避勧告（２）渡航延期勧告（３）渡航の是非検討（４）十分注意－としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成２３年４月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。
　政府は「危険情報を効果的に周知させる」（外務省幹部）、「危険情報の表現を強める」（政府高官）ことを検討。具体的には、「勧告」から一層強い「要請」に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。
　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で「危険区域への入域を法的に制限することは憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もある。法的な面も含めさまざまな観点から検討を進めていきたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00000555-san-pol


この問題　海外で何か起こるたびに巻き起こるが　今まで一度として本腰を入れて対策された試がない


危険地域と分かっているのだから　退避や渡航の自粛などという生ぬるいものではなく　退去・渡航禁止といった罰則や制限を持ったものでない限り　今回のような事は避けられない

万一それを推して渡航した場合には　救助や援助など一切の”救いの手”は掛けられない　という位に



これは海外渡航だけに限った話しではなく　雪山登山やスキー場のバックカントリー（規制外での行動）などでの遭難など　元々行ってはいけない所での災害などの場合も　「二次被害を避けるため」という名目で　捜索活動は春の雪解けを待ってから　とするなど

個人の好き勝手し放題の挙句　危険を推して救助活動をする人たちの身にもなって迷惑を掛けないように　自らモラルと常識を考えて行動しなければならないと思います

もし個人の自由が　それにより起こる災害や損害に勝るというのなら話しは別ですが


でも自由は義務が伴ってこその自由です　（この場合は無謀な事をしないというのが個人の義務です）


国会でも法整備が必要とのことですが　それくらいの事はさっさと出来るでしょうが

与野党でもまさか反対する者も居ないでしょうし・・・