長期生体実験かよ

昔風に言うなら　「人身御供」だな・・・

＜楢葉町＞全域避難を解除…すぐに帰還１割未満、再生険しく
毎日新聞 9月5日(土)0時10分配信
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は５日午前０時、東京電力福島第１原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目で、全域避難した県内７町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約７３００人のうち１割に満たないとみられ、町再生への道のりは険しい。
◇財源確保が課題
　国は２０１７年３月までに放射線量の特に高い「帰還困難区域」を除き、県内の避難指示を解除する方針だ。
３段階ある避難指示区域の中で最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）の楢葉町を「復興の拠点」と位置づけ１２年９月から除染に着手。道路などの整備も１４年度中にほぼ完了した。
　国によると、楢葉町では宅地の空間線量が１時間当たり平均０．３マイクロシーベルト（昨年７～１１月）に低下。国は「年間被ばく量が帰還の目安の２０ミリシーベルトを下回ることが確実になった」として、町や住民らとの協議を経て、解除を決定した。医療や買い物への不安を緩和するため、病院への無料送迎バスの運行や町内のスーパーによる宅配サービスも始まる。
　町内には福島第１原発の収束作業や除染を請け負う大手ゼネコンの作業員の宿舎が急増。しかし、住民の転出が相次ぎ、町の人口は事故前の８１００人前後から約１割減少した。
　町の税収も減り、震災前に６割を超えていた自主財源率も３割程度と低迷が続く。一方、復興関連事業費は膨らみ、今年度の当初予算は１０年度の５倍となる過去最高の２００億円を突破。復興の財源確保は解除後の大きな課題だ。
　復興庁が昨年１０月実施した帰還意向調査（回収率５５．６％）では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は４６％で、うち帰還時期を避難指示解除から「１年以内」と答えた人は３７％だった。しかし、今年４月に始まった「準備宿泊」に登録した町民は約７８０人にとどまった。１７年４月に同県いわき市の仮設校から町に戻る町立小中学校に「通学する」とした児童生徒数も、町のアンケート調査で就学対象者の７％しかない。【栗田慎一、小林洋子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000000-mai-soci


とうとう踏み切りましたか・・・

わずか１割とはいえ　７００人近くも被曝の可能性のある地域に戻る人が居るとは思わなかった


現時点の空間線量が０．３μシーベルトということは　一年過ごせば蓄積線量は２．６２８ミリシーベルト
ゆえに目安である年間被曝量の２０ミリシーベルト以下だからＯＫ・・・　ということだと思うのだけれど
（空間線量というと　息をするだけで受ける線量であり　食物からの内部被曝はまた別）


この被曝量というやつ　一年で０にリセットされる訳でもなく　当然年数が経てばそれだけ蓄積されていく

仮に安全線量を２０ミリとするなら　単純計算で７年までは大丈夫ということかな？
（それも現時点の線量が最高値として続けば）

現地で今後生まれるであろう子供が小学校に上がってすぐ頃に被曝量が一杯になる


その上　現在解体工事どころか　現状維持すら遅々として進まない福島第一から大量の放射能を含む排気煙などの浮遊物が飛来しないとも限らない


どう考えても今の時点での避難解除は時期尚早としか思えない
（というか　安全性を優先に考えるなら尚早どころか　永久放棄の可能性もありうるかも）

「ま　多少健康被害が出たとしても保障をする方が住宅移転の全費用を持つより安いか」という安直な計算が働いたのではないだろうか
（それも水俣病同様に　被害者が死ぬまでダラダラと裁判を長引かせることも考えられる）


こりゃアレだな　今後どこの原発が同様の事故に遭っても　「前例があるから大丈夫！」というためだけの壮大な実験なんだな