付け焼刃感満載の決定発表

菅総理が打ち出した法人税減税　これが吉と出るか凶と出るか

法人税実効税率、５％引き下げを政府決定
読売新聞 12月13日(月)22時4分配信 　政府は１３日、２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを決めた。 　法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。 　菅首相は同日夜、「思い切って５％引き下げ、経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」との考えを強調した。 　玄葉国家戦略相や野田財務相ら関係閣僚は同日夜、菅首相に、「３％」案と「５％」案を持ち込み、判断を仰いだ。これに対し、首相は「デフレ（脱却）と成長と雇用だ」と言って５％を選んだという。 　法人税の実効税率は現在４０・６９％だ。５％下げると、約１兆５０００億円の減収が見込まれる。財務省は税収減を補う財源の確保を求め、少なくとも半分は企業の税負担増で賄う必要性を主張した。これに対し、経済産業省は将来の税収増に期待する考えを示し、意見が平行線をたどっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000844-yom-bus_all

まぁ　今更”打開策”とまでも言えないようなことをしても　どうにもならないんでしょうけど

それどころか　改めて自らの首を荒縄で絞め直しているような行為ではないのでしょうか


どうせやるなら５％ではなく　一気に２０％くらいじゃないと　「景気回復」の起爆剤には成り得ないと思います


その減った分の収入（税収）はどこから取るのか　ではなく　支出（出費やムダ）を省く方向で考えましょうよ

一番のムダは　やっぱり国会議員自体だろうな・・・

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