家庭やインフラでも電化が進む中・・・

うわ～　やりたい放題だな～

電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ！またしても国民食い物 (夕刊フジ)
　何気なく支払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。
　１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが３０日分かった。
　同日付の東京新聞によると、同勘定は政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）に含まれ、２００８年度は３３００億円のうち、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。
　９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。
　原発促進のためのお金が天下り法人を潤していた実態。ますます原子力行政への不信が募るだけだ。
[ 2011年9月30日17時00分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_parachuting2__20110930_3/story/30fujizak20110930004/

電力不足がどうのと不安だけを煽って　無理やりにでも「原子力」再開を推進する動きの後ろには　やはりこういう利潤のカラクリがあるんでしょうね

誰しも　一度”甘い汁”を吸ったものはその蜜壷を手放したくなるのかな・・・

原発説明会で国のやらせ７件認定～第三者委
日本テレビ系（NNN） 9月30日(金)19時10分配信
　原子力発電所の説明会で、国による「やらせ」問題を調査してきた第三者調査委員会は、経産省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁による関与が過去６年間で７件あったとする報告書をまとめた。
原発の説明会で、原発推進側の関係者の動員や、原発に賛成する立場の質問を出させることなどを要請したとしている。
　これに対し、枝野経産相は「再発防止策を早急に取りまとめるとともに、関係者の処分についても速やかに行いたい」などとする談話を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110930-00000047-nnn-bus_all

んでもって　こんなことも発覚した現在　どんな面して推進するつもりなんでしょうか


でも　この事件って単に「関係者の処分」だけで済む問題なのか？

果ては電力開発を牛耳っている各電力会社自身の存続に関わるような問題なんではないでしょうか
（まぁ　潰れることはないにしても　電気料金の半額化とか思い切った”誠意”を見せてもらいたいですね）