Ｔ（つまらん）Ｐ（プランは）Ｐ（ポイっ）！

ＴＰＰ参加の是非は分からないものの・・・

野田首相、第３次補正予算案の早期成立を
日本テレビ系（NNN） 10月15日(土)22時29分配信
　野田首相は１５日、東京都内で開かれた民主党の全国幹事長会議に出席し、党が結束することの重要性を訴えるとともに、地方の代表者へ協力を訴えた。
　野田首相は会議で、「国民の多くが『政権交代をして良かった」と思える実感は、残念ながらないように思います。衆参の国会議員が結束するのはもちろんですが、地域で根を張って活動している皆様の後押しが必要です」と述べた。
　さらに、東日本大震災からの復興策などを盛り込んだ１１年度第３次補正予算案について、「一日も早く事業を執行できるように全力を尽くす」と述べ、次の臨時国会で早期成立を目指す決意を強調した。
　一方、地方の代表者からは、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉に参加するかどうかについて、「党内できちんと議論してほしい」との意見が出た。これに対し、仙谷政調会長代行は「党内で議論が始まっている。きちんと情報開示も含めて行っていきたい」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111015-00000050-nnn-pol

結局「結論出したくね～な～」的な雰囲気を濃厚に醸し出してる発言ですね・・・　これって


まぁ　賛成意見・反対意見とも次第に勢力を増し　その上互いに相容れない主張を繰り広げている中　何が一番良い判断なのかを決断する暇が余り無いというのも　その大きな要因になってるんでしょうけど

ただ　賛成して一旦加入してしまえば抜けるのが難しい新興宗教でもあるまいし　無理難題を吹っかけられたら即脱退すればいいじゃんと思うのは私だけでしょうか？

第一　食料・商品の輸出入に掛かる”消費材”への関税と　医療・金融・労働などの国の根幹も丸ごと一緒にしてしまうということを　そんな簡単に判断できる訳がないし　乱暴すぎる判断はしてはいけないとも思います

賛成意見（反対者に対する意見）として　国内食糧自給率と農業関税の話しをされる方も居ますが　それは全く別物のはずです


そもそも自給率とは　自国内での生産に対する消費の割合を示すもので　どれだけ消費するかは固定した数字でもないし　元々輸入しないと需要を賄えないのは自明の理なので　関税以前に国内生産に不安を抱えているのは言うまでもありません


現在締結済み、加盟を表明している国、参加を検討している国を含め１０数カ国という規模に膨れてはいますが　その内潜在資産を持つと思われる主要国は　オーストラリアとアメリカ・カナダ位で　あとは一次産業自体が発展途上の国が殆どなので　実質アメリカが主導を握る可能性が高く　こと輸入に止まらず内政干渉の域まで口出ししてくることも容易に考えられます

メリットとデメリットを天秤に掛け　現時点ではメリットの方が大きいと思う（錯覚する）かもしれませんが　デメリットが大きくなった場合　それに対抗できる手段や想定まで考えた上で結論しなければなりません


こと「医療」については色々と問題のあるＨＭＯを進めているアメリカと日本の医療　更にはマトモな医療制度が働いているのかさえ不明な東南アジア諸国や南米諸国と同列にすることさえ怪しい話しです

ともすれば国内の医療保険制度や年金などにも及んで検討しなければいけないこの問題　到底「経済連携」という枠では括れないはずなんです・・・