反対?賛成?どっちやねん! [ニュース]
いやぁ~ 昨日は大変失礼しました
夜勤明けで帰宅後 ちょっとだけ仮眠は取ったもののその後夜まで起きてた所為で 記事を書く気力も何もなくなってしまったもので・・・
さて本日は!
「どうなる普天間移設問題」と題して 市長選で先行き不安に戻った沖縄を考えます
【電子号外】稲嶺氏が再選確実 名護市長選
沖縄タイムス 1月19日(日)20時2分配信
【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=の2期目の当選が確実となった。前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=との一騎打ちを制した。
稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。
1996年に移設問題が浮上して以来、5度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、反対派が勝利した。
稲嶺進(いなみね・すすむ) 1945年7月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。72年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。2004年から08年まで市教育長を務めた。10年1月の市長選に初当選。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000021-okinawat-oki
今年始めに仲井真沖縄県知事が辺野古移設に”GO(埋め立て承認)”を出してしまい それに対し県議が辞任要求を出し 当該エリアの長である名護市市長に今日の選挙で反対派の稲嶺氏が当選しました
もう何がなにやら分かんない・・・
いったい地元の方の民意(国民全体のではなく あくまで地元住民の意思)がどこまで本意なのか 固まっているのかさえ分からなくなってきました
確かに 日本の安全・安心を維持するためという名目のみで 一県に負担を強いる今までのやり方は疑問ですが 地理的観点からも沖縄が重要視される理屈も理解できます
その他 地元の雇用や商業・経済的効果のためにも米軍施設が少なからず一役を担っていることも否めません
だからといって 最近よく事故を起こしている米軍ヘリや国内では事故を起こしていないオスプレイなどの運用を 住宅地のど真ん中で今後も引き続きやっていくよりは 少なくとも住宅街の少ない地域(今回は辺野古)に移転させることに承諾したという 知事の考えも分からなくはありません
国(日本・アメリカ)、県、市、村民の四者誰もが一概に満足のいく回答は 誰かが折れない限りはとても訪れそうにはありません
ひとつの要因としては 原発立地問題と同じく 直接利害の有無で賛成・反対が容易に分かれることもあるのでしょうけど・・・
それらをまとめて考えると 以前にも書いたように「硫黄島貸し出しによる移転」が一番落ち着きやすい(アメリカにとっては不服であろうが)落とし所ではないのでしょうか
まぁ 市長の権限が知事のそれを超えるということはないだろうし どれだけ抵抗するかにもよるでしょうけど この問題 まだまだ長引く予感が絶えないですね
夜勤明けで帰宅後 ちょっとだけ仮眠は取ったもののその後夜まで起きてた所為で 記事を書く気力も何もなくなってしまったもので・・・
さて本日は!
「どうなる普天間移設問題」と題して 市長選で先行き不安に戻った沖縄を考えます
【電子号外】稲嶺氏が再選確実 名護市長選
沖縄タイムス 1月19日(日)20時2分配信
【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=の2期目の当選が確実となった。前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=との一騎打ちを制した。
稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。
1996年に移設問題が浮上して以来、5度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、反対派が勝利した。
稲嶺進(いなみね・すすむ) 1945年7月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。72年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。2004年から08年まで市教育長を務めた。10年1月の市長選に初当選。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000021-okinawat-oki
今年始めに仲井真沖縄県知事が辺野古移設に”GO(埋め立て承認)”を出してしまい それに対し県議が辞任要求を出し 当該エリアの長である名護市市長に今日の選挙で反対派の稲嶺氏が当選しました
もう何がなにやら分かんない・・・
いったい地元の方の民意(国民全体のではなく あくまで地元住民の意思)がどこまで本意なのか 固まっているのかさえ分からなくなってきました
確かに 日本の安全・安心を維持するためという名目のみで 一県に負担を強いる今までのやり方は疑問ですが 地理的観点からも沖縄が重要視される理屈も理解できます
その他 地元の雇用や商業・経済的効果のためにも米軍施設が少なからず一役を担っていることも否めません
だからといって 最近よく事故を起こしている米軍ヘリや国内では事故を起こしていないオスプレイなどの運用を 住宅地のど真ん中で今後も引き続きやっていくよりは 少なくとも住宅街の少ない地域(今回は辺野古)に移転させることに承諾したという 知事の考えも分からなくはありません
国(日本・アメリカ)、県、市、村民の四者誰もが一概に満足のいく回答は 誰かが折れない限りはとても訪れそうにはありません
ひとつの要因としては 原発立地問題と同じく 直接利害の有無で賛成・反対が容易に分かれることもあるのでしょうけど・・・
それらをまとめて考えると 以前にも書いたように「硫黄島貸し出しによる移転」が一番落ち着きやすい(アメリカにとっては不服であろうが)落とし所ではないのでしょうか
まぁ 市長の権限が知事のそれを超えるということはないだろうし どれだけ抵抗するかにもよるでしょうけど この問題 まだまだ長引く予感が絶えないですね
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